米子市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会（第7号 3月11日）
それから、市議会の一番大事な点は、市議会の市庁舎問題等調査特別委員会で庁舎再編ビジョンの審議中の状況の中で、見切り発車ともとれる対応は議会制度上からも慎重にあるべきと考えますが、どのように検討されておるのか伺います。 それから、２番目の土木費の予算編成について、令和２年度の土木費は６２億1,４１９万円の予算が計上されています。
それから、市議会の一番大事な点は、市議会の市庁舎問題等調査特別委員会で庁舎再編ビジョンの審議中の状況の中で、見切り発車ともとれる対応は議会制度上からも慎重にあるべきと考えますが、どのように検討されておるのか伺います。 それから、２番目の土木費の予算編成について、令和２年度の土木費は６２億1,４１９万円の予算が計上されています。
日付自治省行政局公務員部長通知「特別職の報酬等について」、松本英昭著、新版逐条解説自治法（第５次改訂版）から第203条〔議員報酬及び費用弁償〕の解説、第64回町村議会実態調査集計表（鳥取県町村議会議長会調整）の抜粋、地方議会議員の給付関係－各地方議会の議員報酬、政務活動費の比較表、龍谷政策学論集2014年３月所収土山希美枝論文「自治体議員定数と報酬の『適正水準』を考察する」、平成19年４月19日付都道府県議会制度研究会最終報告
そういうことを踏まえれば、町長の専権事項でありますから、それを町長が議会の議員の諸君の意見も踏まえながら前向きに検討するということは、二元代表制の今の議会制度のもとでは当然の議会の責務、役目だというふうに思います。以上、細かくは決議案そのものに詳しく触れてありますので、よく読んでいただきまして賛同をお願いする次第であります。よろしくお願いします。
地方議会制度というのは、大統領制をとってる。議会と市長とは対等です。そして、お互いが牽制し合いながら、お互いが切磋琢磨していく。お互いの領分には立ち入らない。これは本に書いてあることです。当然、市長御存じですね。 ○（渡辺議長） 伊木市長。 ○（伊木市長） 二元代表制の理念については私も十分認識をし、そして、尊重しているつもりでございます。 ○（渡辺議長） 矢倉議員。
ですから、恐らく鳥取県民の皆さんの抜本的な地方議会制度っていうのの改革は、私は支持されるところに来てると思うんです。過去を見てますと、議会の改革の波っていうのは定期的に来るんですね。私は次の議会の波っていうのは、このヨーロッパ型を参考にしたミックス型の、そういうものが近いうち全国で吹き荒れるだろうと思ってます。町村議会、この秋にはもうなってくるだろうと言われています。
地方議会制度の意義すら不安視される状況になってきてる。 そういう中で、私自身はよく言ってたんですけどもヨーロッパ型にすべきだと思っていますけども、もう一つの考え方として議院内閣制にすることによって議会から市長や特別職が選出されるようになります。そうなると、議会にいろんな優秀な人材も入ってくる、そういう期待も持てるわけです。ですから、そういう議院内閣制ということに地方議会に持っていく。
内容は、ここにおられる皆さん方はよく御存じのこととは思いますけれども、将来を担う子供たちが自分たちの住む高松市のよりよいまちづくりの質問や提案を行うことによって、まちづくりに進んで参加しようとする意識や関心を高め、市政や議会制度に対する理解を深めるといったぐあいだと思います。
もちろん、地方行政委員会における監査機能の充実・強化と議会制度の今後の在り方であるとか、また、昨年１２月１６日に示されました平成２３年度税制改正大綱においても新政権の真価が問われる、まさに一丁目一番地であろうと思っております。 一方、本市では昨年石田市長の新体制のもとに新斎場建設候補地の決定と倉吉市都市計画税の廃止を議決した意味は大きな転換であったと思います。
ただ、中川議員のおっしゃったこのことも、将来の地方議会制度の中においては、私も理念としては意を同じゅうするものであります。それはなぜかと申しますと、今のように議員が３０人おりますとある程度の市民からの意見集約は可能です。しかし、議員定数削減問題も今出ておりますが、将来これは１５人だ、１０人だとなっていった場合において、広範な市民の意見の集約がしにくくなる。
今後、監査機能の充実強化、また議会制度の改革、平成２２年度地方税制改正などは新政権の真価が問われる、まさに一丁目一番地であろうと思っております。 一方、本市ではそれぞれ厳しい倉吉市議会議員選挙と市長選挙を終え、新体制も発足をいたしました。
したがって、このことを認めれば議会制度の根幹が揺らぐこととなるとの理由により、不採択すべきものと決定をいたしました。 陳情第15号 浦富地区コミュニティセンターの建設に関する陳情書の件は、採択すべきものと決定をいたしました。 陳情第17号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情書の件は、採択すべきものと決定をいたしました。
次に、この際、議会の問題にも少し触れておきたいと思いますが、外向きな問題といたしましては、第２９次地方制度調査会は、分権時代にあった議会の仕組み、いわゆる議会制度を正面から取り上げ、地方議会改革に向け、調査に着手しました。その方向は二つ。一つは、議会運営上の問題。また一つには、議員の質や人材確保の問題であります。
何のために議会制度があるんですか。あるいは市民の負託を受ける市長なり行政当局とはどんな負託を市民から受けることになるんですか。市長が決めたから異論はあったとしても従ってくださいというような今の副市長の答弁は納得できんよ、私は。そんな問題じゃないでしょう。将来の都市政策を展開するために、あの土地をどう活用していくのかとそういう大所高所からの議論を起こすことがなぜ問題になるんですか。
本件については、皆さんのお手元に配付しておりますとおり、議会制度や運営の改革等により議会活性化に取り組む先進地の事例を調査研究するとともに、観光資源等を生かした町づくりについて調査研究し、行政施策に資する必要があるため、９月２０日までの間、予算の範囲内で、委員６人及び議長で調査研究を行う旨、議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査の申し出がございました。 お諮りします。
つまりこのことは何かと言ったら、下手すれば議会制度そのものの根幹にかかわる問題につながるからなんです。これに私は危機感を覚えてるから、そういうことを思って私は再度市長に今後のこの問題に対する説明の場をぜひ市民の中に設けてほしい、市民に対する説明の場を、こう思います。 それから広報紙を見ましてもね、職員の給料という形で広報紙の今月号に載っております、こういうふうに。
そうなればヨーロッパの国々のように議会制度というものもおのずから今の形ではなくて、ボランティア的なものに変わっていかざるを得ないのかなと思っております。また市民に権限を持たせなければ、この制度も絵にかいたもちになってしまうわけです。ですから法の整備がこれには大きくかかわってくるというふうに私は見ておるわけです。
本来なら、私はこの審議会の経過を調査してみますと、各委員の皆さん方は６名で審議されていますのを議事録で見る限り、議員の政治活動や議会活動のあり方や、あるいは議会制度のあり方、そういうものは議事録に一遍たりとも議論としてあかしがないんですよ。そのことを市長はどのようにお考えになってこの審議会答申どおりの提案をされたのか、これが全く見えない。
地方議会制度が公職選挙法と地方自治法を中心とした法律上の制約を受ける中で、私自身、あらゆる方針について論議を通して決定していくことを大切にしており、本市は工夫により少しでも自由な運営を可能とすることへの先駆けになったと自負するところであります。 定例会が臨時会と違う意義は、一般質問が行われることで絶えず市政における問題の所在を認識していることを市民に示す機会が生まれることであります。
今この地方自治制度、特にこの地方議会制度というものが時代のニーズ、そして時代に合わなくなってきているということが私は大きく見受けられると思っております。そのことが市民から、そして議会みずからも今のこの地方議会制度がどうにかしなきゃならんというような思いが私は出てまいっておるように思っております。市長も就任されて既に３年が経過いたしております。
そして、住民の直接選挙による議会制度は現代の民主政治において、多様な住民意思を反映しつつ、住民全体の統合された意思に基づいて政治を行うことができるすぐれたシステムであり、議会は多数の議員で構成され、住民で最も身近で、住民の声を肌で感じる存在としてまさに住民を代表する機関であります。 鳥取市は合併して１年半であります。合併によって人口は1.3倍、面積は3.2倍になりました。